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大人気!「ふるさと納税」で節税しよう

最近職場の人がはまっているものに、「ふるさと納税」があります。

「ふるさと納税」とは市町村に寄附をすることで各市町村が提示している特典(農産物・食料品・旅行券・映画観賞券などなど)がもらえ、さらに所得税・住民税を控除できるということでちょっとしたブームになっているそうです。

私も「ふるさと納税」という言葉は知っていたのですが具体的な内容まで知らなかったのでさっそく調べてみました♪

ちょっと検索するといろんな紹介サイトがでてきます。

今回参考にしたサイトはこちら City Do! わが街ふるさと納税

「ふるさと納税」というと自分の出身地しか選べないと思っていたら、どこの市町村でもOKで、複数の市町村を選択してもいいそうです。上記のサイトには、日本全国のふるさと納税の特典がたくさん掲載されていてどれを選んだらいいか悩みます。

じゃあ、いくらくらい寄附したらいいかな?と悩んでいると、サイトのページの下のほうに「計算シミュレーション」というのがあります。この「計算シミュレーション」は2,000円の負担で寄附できる上限を調べてくれる便利なものです。

2,000円の負担とは・・・「ふるさと納税」は納税と書きますが会計的には「寄附金」扱いになるので、所得税の寄附金控除の計算で控除される2,000円のことを意味しているそうです。

寄附金控除とは?

ピンとこなかったので、寄附金控除のおさらい♪

寄附金控除は2,000円以上の特定寄附金に対して適用されるものです。特定寄附金とは規定はたくさん書かれているのですが、いくつか具体例をあげると「ふるさと納税」「大学等への寄附金」「共同募金」「日本赤十字への寄附金」などがあるようで、寄附金の領収証には必ず特定寄附金に該当する文言が記載されています。

考え方のポイントになるのですが、寄附金=税金の前払いととらえてください。

所得税の寄附金控除の計算式

(「特定寄附金の支出額」と「総所得金額等の合計額の40%」のいずれか少ないほうの金額)-2,000円=所得控除額※所得税額の25%が限度

住民税の寄附金控除の計算式

(「特定寄附金の支出額」と「総所得金額等の合計額の30%」のいずれか少ないほうの金額)- 2,000円=税額控除対象額

税額控除対象額×控除割合10%(都道府県民税4%+市町村民税6%)=税額控除額

「ふるさと納税」の場合さらに次の特別控除額がプラスされます。

(「特定寄附金の支出額」と「総所得金額等の合計額の30%」のいずれか少ないほうの金額)- 2,000円×定められた割合×{2/5(道府県民税)+3/5(市町村民税)}=特別控除額※上限は所得割の額の10/100に相当する額

計算例

具体的な数字をいれてみましょう。

(1)課税所得1.000,000円の人が寄附をしなかった場合は所得税・住民税合計で150,000円の負担となります。
【所得税】1,000,000円×5%=50,000円
【住民税】1,000,000円×10%=100,000円

(2)課税所得1,000,000円の人が10,000円寄附をした場合は所得税・住民税合計で142,000円の負担となり、寄附をしなかった場合より8,000円少なくなります。
【所得税】{1,000,000円-(10,000円-2,000円)}×5%=49,600円
【住民税】1,000,000円×10%-{800円+6,800円}※=92,400円

※基本控除額(10,000円-2,000円)×10%=800円
※特別控除額(10,000円-2,000円)×85/100×5/5=6,800円

(1)と(2)の差額は8,000円。10,000円寄附して、控除額2,000円を引いた金額を一緒ですね。

こうやって計算してみると、「ふるさと納税」は特別控除額があるからたくさん税額控除できるんですね。

税金安くなるけど10,000円も寄附するから損するじゃないか!と思われる方もいるかもですが、例題でいくと、10,000円の寄附で特産品などがもらえ、なおかつ所得税は400円還付され、翌年納める住民税が7,600円減額されるんです。

つまりこの寄附金の10,000円のうち8,000円は寄附しなかったら納付しなければいけない税金ということになります。残り2,000円相当が特産品の価格になれば無駄な支払いはいっさいないのですが、さっきのサイトの特産物をみていると、寄附金の半額相当の特産品をくれるような自治体もあって、そうするとかなりお得感がありますね。

10,000円の寄付で、5,000円相当の特産品+税金の前払い8,000円=13,000円なんですから♪

シミュレーションで寄附金上限を計算する理由

なんかすごい長くなってるんですが、もう少し書かせてください・・・

シミュレーションで寄附金上限を計算する理由です。

(3)課税所得1,000,000円の人が30,000円寄附した場合は所得税・住民税合計で135,800円の負担となり、寄附をしなかった場合より14,200円少なくなります。

【所得税】{1,000,000円-(30,000円-2,000円)}×5%=48,600円
【住民税】1,000,000円×10%-{2,800円+10,000円}※=87,200円

※基本控除額(30,000円-2,000円)×10%=2,800円
※特別控除額(30,000円-2,000円)×85/100×5/5=23,800円※上限(所得割の10/100なので、1,000,000円×10%×10/100=10,000円)

ここで皆さん気付いたでしょうか?

30,000円-2,000円で28,000円税額軽減になるつもりが、14,200円しか税額軽減にならないんです。

なぜ??それは、住民税の特別控除額に上限がもうけられているからです。

上の計算でいけば、特別控除は23,800円なのですが、上限が10,000円のため、13,800円は切り捨てられたのです!

つまり、切り捨てられた13,800円は税金の前払いにはならず、本当の寄附金ということになりますね。

これがシミュレーションで寄附金上限を計算する理由だったのです。もちろん、寄附金はいくらでもかまいません。お財布や気持ちにゆとりのある方はいくらでもOKです。

でも、あくまでも節税が目的の場合、やはり控除以上に寄附をするのはちょっとためらいますよね。

というわけで、そういう場合は寄附をするまえに上限をシミュレーションすると無駄なく寄附できるということです。

最初、この上限をなぜ決めるのか理由がわからなかったのですが、ここに書くことによって整理されました。スッキリ!!

さ、帰ったら自分の源泉徴収票を出して私も上限超えないよう寄附して税金の前払いと特産品をもらいます♪

あと余談ですが、「ふるさと納税」は個人だけでなく法人でもできるそうで、その時の「ふるさと納税」額は全額損金算入です。ただし、損金なので個人の場合と違って税金の前払いとは少し性質がちがいますね。でも、税金を納めるくらいなら寄附します!という法人の方は検討の余地ありかもですね。

 

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