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平成27年度税制改正 消費税 国境を越えた役務の提供って?

平成27年度税制改正 消費税 国境を越えた役務の提供

国境を越えた役務の提供に対する消費税の課税の見直しで気になることをまとめました。

今回の改正は「国境を越えて行われるデジタルコンテンツの配信等」の役務の提供について、消費税の課税関係の見直しが行われました。
国税庁から配布されているパンフレットを読んで、身近なものに置き換えて考えてみました。

今回の課税の見直しにより新たに消費税法に定義された「電気通信利用役務の提供」とは、電気通信回線を介して行われる電子書籍や音楽、ソフトウエア等の配信のほか、ネット広告の配信やクラウドサービスの提供、さらには電話や電子メールなどを通じたコンサルタントなどが該当します。

電気通信回線を介して行われる電子書籍や音楽、ソフトウェア等の配信とは?

・アマゾンなどから配信される、電子書籍、音楽、ゲーム等
・ネット広告の配信
・グーグルなどから配信される広告
・電話や電子メールなどを通じたコンサルタント
・弁護士等が電話や電子メールのみで行うコンサルタント業務

インターネットなどを介したらすべてが「電気通信利用役務の提供」に該当するのか?

電気通信利用役務の提供に該当しない取引は、通信そのもの、若しくは、その電気通信回線を介して行う行為が他の資産の譲渡等に付随して行われるものは該当しないということです。ということで、次のようなケースは対象外。
・ヤフー等ネットショップに商品を出品して販売
・弁護士業務を行う上で、顧客と電話やメールのやり取り

ネット広告の配信って?Google AdSenseとGoogle AdWords

平成27年度税制改正で大きく変わる「電気通信回線を介して行われるネット広告の配信」の課税判定。どんなケースがどのように変わるのか?まとめてみました。

「電気通信回線を介して行われるネット広告の配信」とは?

インターネットにつなげると、画面の右側や、上のほうに企業の広告がでているのを必ずみますが、それが電気通信回線を介して行われるネット広告です。
有名な広告企業といえばGoogleで、広告を依頼するGoogle AdWors(グーグルアドワーズ)と、広告を掲載するGoogle AdSense(グーグルアドセンス)の二種類あります。

Google AdWorsの場合

Google AdWorsは、広告を出してくださいと依頼するので、企業から見たら「広告宣伝費」に該当し、依頼した企業は、いろいろなサイトに掲載された広告が1クリックされると○○円といような条件で支払いが発生します。
広告が国内で利用しているパソコンに表示されても、Google AdWorsを運営しているのは、Google Asia Pacific,Inc.という海外企業のため、支払った「広告宣伝費」は今までの消費税法だと、海外の事業者が海外からの役務の提供(広告の提供)なので、消費税は「不課税」でした。
それが、今回の改正では、国内取引とみなされ「課税仕入」となります。

Google AdSenseの場合

Google AdSenseは、HPなどの所有者が、自分のサイトに広告を表示することによって、その表示された広告が1クリック○○円というような条件で収入が発生します。広告が国内で利用しているパソコンに表示されても、Google AdSenseを運営しているのは、Google Asia Pacific,Inc.という海外企業のため、収入は、海外の事業者(非居住者)への役務の提供なので、消費税は「輸出免税」でした。
それが、今回の改正では、国内取引とみなされ「課税売上」となります。

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