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事業年度が1年に満たない場合~月割り計算のまとめ!

事業年度が1年に満たない場合、計算過程で月割りをしたり、しなかったり、端数を切り上げたり、切り捨てたり・・・
うっかり計算ミスのもとになるので、まとめてみました!

中小企業者等の少額減価償却資産の取得価額の損金算入の特例

「中小企業者等の少額減価償却資産の取得価額の損金算入の特例」は、中小企業等、特定の法人は取得価額が30満円未満である減価償却資を全額損金の額に算入することができる特例です。この特例は、その事業年度の取得価額の合計額が300万円に達するまでが限度となります。

事業年度が1年に満たない場合

事業年度が1年に満たない場合には300万円を12で除し、これにその事業年度の月数を掛けた金額。月数は、暦に従って計算し、1月に満たない端数を生じたときは、これを1月とします。

事業年度が1年に満たない場合の上限は300万円ではありません!

都道府県民税・市町村民税の均等割額

赤字でも納税義務がある均等割額(法人住民税と法人市民税)

事業年度が1年に満たない場合

事務所を有していた期間が1年に満たない場合は、
 「(年額×事務所を有していた月数)÷12」の算式により算出します。
 
算出した税額に100円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てます。
 
月数の算定は、暦にしたがって計算し、1月に満たない端数が生じたときは切り捨てます。ただし、その期間の全部が1月に満たないときは、1月とします。

均等割りが0円になることはなく、事務所を転居した場合には、切り捨てのため11ヶ月分の納税になる場合もあります。

消費税の基準期間の判定

消費税は基準期間(2年前)の課税売上高が1,000万円超になると課税事業者となります。

基準期間の事業年度が1年に満たない場合

個人事業者の場合、その期間の課税売上をその基準期間の課税売上高としてそのまま判定します。月割りはしません。

法人の場合、その期間の課税売上高を1年に換算して判定します。

「(課税売上高 ÷ 事業年度の月数)× 12」
ただし、1ヶ月にみたない端数は1月とみなして計算します。

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