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償却資産税 簡単なまとめ♪

償却資産税とは

1月1日時点で所有している特定の償却資産に課税される税金です。

対象となる資産・対象とならない資産

【対象となる資産】
構築物、機械及び装置、船舶、航空機、車両及び運搬具、工具・器具及び備品
借家に施した内装・設備・・・固定資産税の対象となっていないもの。
遊休資産、未稼働資産、償却済み資産、簿外資産
取得価格が30万円未満の少額減価償却資産(20万未満でも、一括償却の対象でなければ課税対象です)

【対象とならない資産】
固定資産税の対象となる建物、建物附属設備
自動車税・軽自動車税の課税対象となる自動車・・・自動車税の対象とならない大型特殊自動車等は課税対象です。
無形固定資産、繰延資産、棚卸資産
取得価格が20万円未満の一括償却資産
耐用年数が1年未満の資産(即時償却を除く)

税率は?

税率は1.4/100です。
課税標準額(千円未満切り捨て)×税率(1.4%)=税額(百円未満切り捨て)

納期は?

納期は、年4回(4月、7月、12月、2月)です。

免税点

課税対象資産の取得価額が総額150万円未満
複数の営業所などがある場合は、市区町村単位で150万円未満を判定します。

リース資産の場合

リース資産の申告義務は原則として資産の所有者であるリース会社です。
リース資産があるときは、申告書の右端「借用資産(有・無)」という欄に記入します。ただし、リース後に資産が使用者の所有物になるような、実質的に売買とみなされるリースの場合は、リース会社ではなく借主(実質的には買主)が申告します。

賃貸物件の場合

賃借人が事業のために借りている家屋に附加したものは「特定付帯設備」といって建物附属設備ですが固定資産の対象とならないので、償却資産の対象として課税されます。

いつまで課税される?

資産を所有している間はずっと課税されます。
ただし、評価額の最低限度額は取得価額の5%で、取得価額の5%未満になる場合は、取得価額の5%でとどめます。また、課税標準額は千円未満切り捨てなので、資産を所有していても、課税標準額が千円未満になれば税額は発生しません。
もし処分してしまった資産があるときは、すみやかに申告書で抹消しましょう。

実地調査で発覚した資産は、いつまで遡って課税される?

市区町村はときどき、実地調査を行うようです。実際現地に行って、申告漏れがないか所有資産をチェックするのです。
もしそのときに、申告していない資産が発見されたら!?取得年次に応じて5年間遡って課税するそうです。

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