毎日の仕事で出てきた税務に関する内容を忘れないように記録しています

法定実行税率 2014年10月以降 地方法人税対応分

平成26年10月1日以後に開始する事業年度から『地方法人税』というものを法人税と一緒に納付することになり、これに伴い地方税の税率が減少しました。
最近は地方法人特別税ができたり、復興特別法人税ができたりなくなったりと税率の変更が頻繁でついていくのが大変です。。。

法定実行税率の公式(地方法人税を含む)

分子(法人税率×(1+地方法人税率+住民税率)+事業税率+事業税標準税率×地方法人特別税の税率)
分母(1+事業税率+事業税標準税率×地方法人特別税の税率)

なんか・・・図解できてないのでわかりにくいですね。。。

具体的な数字を当てはめてみましょう

例)法人税率 15%、地方法人税率 4%、法人住民税率(県税・市税) 13%、事業税率 3%、事業税標準税率 3%、地方法人特別税率 40%

分子(0.15×(1+0.04+0.13)+0.03+0.03×0.4)
分母(1+0.03+0.03×0.4)

実行税率=20.87%

(1+地方法人税率+住民税率)の”1”ってなに?

さて。法定実行税率の計算式の中にでてくる”1”
いつも何かわからないまま公式を使って計算していたのですが、今回はちゃんと調べてみました。
解説しやすいように、法人税・住民税・事業税の3つで考えてみます。
各税金の計算方法は次の通りです。
法人税=課税所得に対して法人税率を乗じる
事業税=課税所得に対して事業税率を乗じる
住民税=法人税額に住民税率を乗じる

このように、住民税だけ課税標準が違います。

法人税額(課税所得×法人税率)+住民税額(課税所得×法人税率×住民税率)+事業税額(課税所得×事業税率)

これを分解すると・・・

課税所得×(法人税率法人税率×住民税率+事業税率)

課税所得×(法人税率×(1+住民税率)+事業税率)

つまり、”1”というのは、算式を簡素化した結果、法人税の法人税率のことだったのですね。
学生のころに習った因数分解というものでしょうか?難しいなぁ・・・

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