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通勤手当の非課税限度額の表の見方

今回はマイカー通勤の交通費のお話です。

先月10月、『通勤手当の非課税限度額の引上げ』が通達されました。
今年の4月から遡って適用するので、10月以前分は年末調整で調整するそうです。

さてある日、顧問先から質問が。
『すごく遠方から通っているマイカー通勤の従業員がいるのですが、非課税限度額だけだと個人負担が10万近くなるのですが、なんとかならないのでしょうか?』と・・・なんとかといわれても。。。

でも、個人負担が10万円というのはとても気の毒なのでよくよく話を聞いてみると、その従業員さんは毎日有料道路を利用して通勤しているということでした。会社の処理としては、マイカー通勤なので非課税限度額の区分②だけを適用しているとのこと。

マイカー通勤で、有料道路を使用している場合、通勤手当の非課税限度額の区分のうち、②と④の合計になるので、非課税最高限度額は10万円まで可能です。税務署HPより『通勤手当の非課税限度額の表』

②自動車や自転車等の交通用具を使用している人に支給する通勤手当
④交通機関又は有料道路を利用するほか、交通用具も使用している人に支給する通勤手当や通勤用定期乗車券

顧問先は、非課税限度額の区分のうち②だけを適用していたので、グンと非課税限度額が広がってよかったと言っていました。

会社として注意しておきたい点

従業員の口頭申告のみで有料道路利用としてはだめです。
自宅から会社までの交通経路・交通手段を報告してもらい、その通勤手段がもっとも合理的であると会社が認める必要があります。また、有料道路を毎日使っているという証明ができる書類(会社が発行した回数券・ETCの通行記録等)を確認して、有料道路を使用していない分の支給はしないように気をつけなければいけません。有料道路を使用していないのにその分を交通費と支給していた場合、当然給与所得とみなされます。

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